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忙しいドクターのための会計税金3分講座医療業界に精通した
ジャスト会計事務所の代表者ブログ

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ジャスト会計事務所立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。
私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。
業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を
務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

株の売買に関する税金投稿日:2014/08/10

医業の傍ら、株の取引きをされている方もいらっしゃると思います。
株式については、配当を受けた時、売買を行った時に、 税金がかかってくることになります。
今回は売買の際にかかってくる税金についてご紹介します。

株式等を売買して利益を得た場合にかかってくる所得税等は、 確定申告時に他の所得とは損益通算せず分けて税金を計算します。
これを「申告分離課税」と言います。

平成26年分からは、上場・非上場関係なく、 所得税15%、住民税5%の、合計20%になっています。
所得税の課税となりますので、本来は確定申告をするべきところですが、 株についてはいくつか特例が設けられており、 そのうちでもメジャーな特定口座制度という制度は、 金融商品取引業者等が年間の株の売買による損益を計算してくれるものです。
この特定口座には源泉徴収口座と簡易申告口座の二種類があり、 源泉徴収口座を選択しておくと、確定申告の必要がなくなります。
多くの人はこの源泉徴収口座を選択されているかと思います。

ただし、源泉徴収口座を選択している場合でも、 上場株式等の売買で赤字が出た場合は注意してください。
赤字の場合は税金がかからないのですが、それだけでなく、 一定の要件を満たせば、その年に控除しきれずに余った赤字分は 次の年に繰り越して控除することが可能です。
この繰越控除を行うためには、例え源泉徴収口座を選択していても、 必要書類を添付した上で確定申告を行う必要があります。
継続的に確定申告をすることで 3年間まで繰り越すことが可能です。
売買をしなかった年にも申告をしなければなりません。
この手間さえかければ払わないでいい税金を払わないで済みます。
是非覚えておいてくださいね。

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