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忙しいドクターのための会計税金3分講座医療業界に精通した
ジャスト会計事務所の代表者ブログ

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ジャスト会計事務所立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。
私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。
業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を
務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

通勤手当の非課税範囲拡大投稿日:2014/12/10

徒歩以外の方法で通勤されている勤務医のドクターは、 病院から通勤手当を支給されることも多いですよね。
この通勤手当については、通勤手段や距離に応じて、 1ヶ月あたり一定の額までは所得税が非課税ということになっています。

この、非課税になる範囲が、平成26年4月1日以降の分から、 拡大されることになりました。
消費税増税の影響で、交通費も自然と増えていますから、 それに応じてということなのかなと思います。

ただ、電車やバスなどの公的交通機関や有料道路を利用している場合は、 以前と変わらず1ヶ月あたり10万円が最高限度となります。
もちろん、これは客観的に見て合理的な運賃等であることが前提です。
1ヶ月あたりの切符代や定期代が10万円を超えることはほとんどないと思うので、 実質的には基本的に非課税と考えていいでしょう。

これに対し交通機関等の利用がなく、マイカー通勤(自転車含む)の場合は、 通勤距離に応じて通勤手当の非課税となる金額の範囲が決まっています。
ちなみに非課税となるのは通勤距離が2km以上ある場合のみです。
距離に応じて4,100円~最高24,500円が非課税だったところが、 改正されて、4,200円~最高31,600円が非課税ということになりました。
マイカー通勤で通勤距離が2km未満の場合の通勤手当は全額課税になります。

この改正が発表されたのが10月だったので、 遠方からマイカー通勤をしていて通勤手当を受け取っているドクターは、 平成26年の4~10月分について年末調整で精算して、 還付となる所得税額が少しだけ増えるかもしれません。

たまに所得税を減らすために給与を減らして通勤手当に乗せたい、 という方もいらっしゃるんですが、 通勤手当は確かに大部分が非課税である一方で、 社会保険の算定基礎にはがっつり含まれてしまうので、 今度は社会保険が高くなってしまうんです。
給与はいろんな要素を加味しないといけないので、 扱いが難しいところですね。

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