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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

医師会などの会費の扱い

病院を開業すると、特に地方では地域の医師会に加入することが多いと思います。
医師会の入会金って、結構高額になりますよね。
開業したばかりの院長先生などのよくある質問の一つに、 医師会の入会金や会費は経費に出来るのかどうか、というのがあります。


医師会費については、問題なく必要経費として認められます。
入会金の方については、支払の効果がその時限りでなく 継続して得られるという性質をもつことから「繰延資産」として扱われるため、 一括で経費として計上することはできませんが、 5年間で均等償却していくことになります。
(入会金が20万円以内であれば一括で損金算入できます)


医師会以外だと、各種学会・研究会費なども経費として認められています。 適切な病院運営に当たっては、常に新たな知識を取り入れていく必要がありますから、 業務上必要なものと見なすことが出来るんですね。


その一方で、医師会に加入した際に一緒についてくる 共済会や政治連盟、同窓会については、それぞれ個別で拒否することは出来ない 場合もあるにもかかわらず、必要経費にはできないという判決が出ています。
一言で会費といっても、政府管轄の会の会費や、 医師会などの明らかに業務のために加入している会合の会費でない限り、 一つ一つを見て業務上必要なものかそうでないかを判断するという形になります。


必要経費にならないもののパターンとしては、 万が一に備えた生活保障であるとか、もしくは 医業を行う人全体の加入が強制されていないなど、 事業を遂行するにあたって必ずしも必要というわけではないものについては 必要経費として認められないことが多いです。
ちなみに、先程研究会費も必要経費になると書きましたが、 もしこの研究会が実質は医師同士の親睦会としての性質が強い場合などは、 やはり必要経費性が否定される可能性が高いでしょうね。

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