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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

所得拡大促進税制

平成25年の税制改正で創設された「所得拡大促進税制」という 税制をご存じでしょうか。
従業員の賃金を向上させると、 その増加額の10%を法人なら法人税、個人事業なら所得税から、 控除することができるというものです。
利用された医院もあるかと思いますが、 平成26年の税制改正ではその要件が緩和された上で 適用期限も平成30年の3月31日まで延長されました。


それでは緩和後の要件も見ていきましょう。


1.雇用者給与等支給増加額
支給している給与等の増加率が、期間に応じて定められた増加割合を クリアしているかどうかが一つ目の要件です。

・平成27年3月31日までに開始した事業年度…2%以上
・平成27年4月1日~平成28年3月31日までに開始した事業年度…3%以上
・平成28年4月1日~平成30年3月31日までに開始した事業年度…5%以上


2.雇用者給与等支給額の要件
給与等の支給額が前年度を下回らないことが二つ目の要件です。


3.平均給与等支給額
三つ目の要件は、支給している給与等の平均額が前年度を上回っていることです。
この平均額を算出する場合には、その時雇っている全ての人を対象にするのではなく、 その年度と前年度、両方で給与を支給した従業員のみが対象になるという点に 注意が必要です。
基本的には正規雇用である従業員が対象ですが、 パートでも長く継続雇用が見込まれる場合などは 対象に含めることが可能な場合もあります。


上記三つの要件をクリアしていて初めて使える制度になっています。
決算の時には、申告書に給与等の増加額や、 控除を受ける金額、その金額の計算に関する明細書を 添付することが求められますが、事前の届出などは 特に必要ありません。
賃上げを考えている院長先生は、活用を考えてみられては いかがでしょうか。

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