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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

雑所得と事業所得の違い

前回のコラムで、執筆料や講演料は雑所得になる、 ということをお話ししました。
雑所得と給与所得との違いは、雇用関係を結んだうえで 受け取るお金であるかどうかという部分で見ますが、 雑所得と事業所得の違いについては判断がつきにくいという 方が多いようです。


雑所得と事業所得の二つの区分を見極める際には、 以下の要素を加味して総合的に判断をします。


①利益を目的として事業を行っていて、業務の対価としてお金をもらっているかどうか
②継続的に行われるものであるかどうか
③自分の責任で事業を行っているかどうか
④会社に勤めつつ余暇で趣味程度に行っているものではないか
⑤従業員や、事業のための設備があるかどうか
⑥周りから事業をやっているとして認知されているか
⑦その事業で生活できているかどうか


この所得の区分については過去にも多く争われてきた部分なのですが、 これらの要素を総合して社会一般的に見てどうかで判断されていることが 多いように思われます。


この雑所得と事業所得、そもそも税務上何がどう違うのかというと、主に以下の点です。
事業所得である場合は、事業所得での赤字と給与所得等との損益通算を行うことで 所得を減らすことが出来ます。
また、青色申告を行うことで特別な所得控除や、 赤字を3年間繰り越せる等の特典を受けられます。
更に、政府などが設けている数々の優遇税制も、 青色申告者であることが要件となっているものが多いです。


雑所得である場合は、経費は計上できるものの、 上記の事業所得のような扱いは受けられませんので、 節税的には事業所得であった方がお得ということになりますね。

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