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[生産性向上設備投資促進税制の新事業への適用]公認会計士による医師向けコラム|医師の転職・医師 求人・医師 募集をベテランエージェントが徹底サポート[ CMEコンサルティング@医師転職 ]

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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

生産性向上設備投資促進税制の新事業への適用

以前、生産性向上設備投資促進税制についてお話ししました。
この税制適用の要件のうち、「生産ラインやオペレーションの改善に 資する設備」という類型があります。
この「改善」という言葉によって、この税制は、これまで事業を行っていて、 既存設備を入れ替える時のみ使えるものだと思われがちなのですが、 実はこの税制、新しく事業を立ち上げる際にも適用できます。


設備の投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業は5%以上)というのが 本税制の適用の要件の一つとなっています。
この投資利益率の計算について、 既存の設備の入れ替えの場合は、 以前の売上等から改善された部分のみの数字で 計算することになりますが、 新事業等で導入する設備に対する投資の場合、 利益ゼロの状態からスタートするわけですから、 この要件を満たすことが容易になると言えます。


この「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」の類型については、 対象となる設備が要件を満たすものであるかどうかを 公認会計士・税理士等の事前確認を受けたうえで、 経済産業局の確認書を発行してもらい、 その確認書を申告の際に申告書に添付することで 特別償却や税額控除等の優遇を受けることが出来ます。


医院の場合、開業時の設備投資は大きくなりがちですので、 その際には利用を検討されてはいかがでしょうか。
青色申告を行っていることが要件となっていますので、 開業時は青色申告の承認申請書の提出をお忘れなく。

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