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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

消費税改正前後の取引

平成26年4月1日から、とうとう消費税が8%に引き上げられましたね。
病院の場合、売上では消費税がかからないことが多いと思うのですが、 薬や機器等の仕入をする際には消費税が関わってくるので注意が必要です。
上記で挙げたような商品の販売の場合は、原則としてその受け渡しの日が 販売した日となりますので、消費税もその日に応じて課税されることとなります。
よって、3月31日以前に納品されるべきだった商品の納品が 仕入先の何らかの理由で遅れて消費税率改正後の4月1日以降になってしまった場合、 本来は消費税5%だったはずのところを8%請求されてしまった、 というトラブルに繋がることもあります。


とはいえ、課税売上が1,000万円以上の消費税課税事業者である場合、 原則課税制度においては、売上の際に受け取った消費税の額から 仕入等の際に支払った消費税の額を差し引いた差額を申告・納付することとなります。
ですので、一時的に消費税の支払額が増えてしまったとしても、 売上の際に預かっていた消費税と相殺して 収めるべき額のみを納付すればいいので、 プラマイゼロ、ということになるはずです。


ところが、冒頭でも述べた通り、病院は非課税売上が主であることから、 課税売上の割合が非常に低いというケースが多いです。
全体の売上に対する課税売上の割合が95%未満である場合、 控除できるのは仕入の消費税額に課税売上の割合をかけた金額のみ、 といったふうに制限されてきます。
つまり、課税売上の割合が少ない病院の場合、 それに対応した非常に少ない額しか、支払った消費税と相殺できません。
こうなってしまうと、消費税を支払えば支払うだけ損、ということになってきます。


このように、仕入の際に仕入先の企業の都合で 高い消費税率での取引になってしまった場合、 その分の税率を転嫁したとしても、合理的な理由があると認められ、 問題行為とは言えない、と内閣府も明言しています。
消費税率改正後の金額での引き渡しになってしまった場合、 消費税の値上げ分に対して相当と認められる金額の範囲内で 値引きをしてもらうことが可能です。
もちろん、今後の相手との取引もある以上、 あくまでも「消費税分の価格転嫁の観点からは」という話になりますが。
ちなみに、納期に無理がある程の大量の商品を発注するなどしていれば、 納期が遅れて高い消費税率になってしまったとしても、合理的な理由とは認められません。


消費税率改正にあたってその前後の取引は複雑な部分も多いですので、 もしご不明な点などございましたらお気軽にお問い合わせくださいね。

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