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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

賃貸料にかかる消費税の経過措置

消費税増税も目前ですね。
皆様もご存じの通り、平成26年4月1日より、 消費税が現行の5%から8%に引き上げられます。


もし建物を借りて医院を開いている方はご注意ください。
居住するための賃貸料には消費税はかかってこないのですが、 医院の場合は事業を行う場所を借りていることになるので、 賃貸料の支払についても消費税がかかってきます。


この賃貸契約については、 5%の消費税率で構わないとする経過措置を 利用することが出来るかもしれません。
ただし、経過措置を利用するにはいくつか要件があります。


1.平成8年10月1日から平成25年9月30日までに契約を締結していること。

2.契約において、建物の貸付期間やその期間中の金額が定められていること(更新時まではその賃料が据え置きであること)。

3.事業者が事情の変更その他の理由により、賃貸料を変更できないこと。


これらの要件のうち、一つでも該当できないと経過措置は受けられませんので、 8%の税率が適用されてしまいます。
全ての要件に該当していなければいけないという点に注意が必要です。
もし経過措置を受けられる要件に該当している場合、 この措置は選択制ではなく強制適用になりますので もし経過措置を受けられるのに8%で請求されてしまった時には、 払い過ぎた賃料を返してもらうことが出来ます。


また、この賃貸料の件に関してよくある質問で、 自動更新の契約の場合はどうなるのか?という質問をよく受けます。
建物の賃貸の場合大体2~3年くらいで自動更新するという契約が多いかと思いますが、 この更新した時点で同じ内容で新しい契約をし直しているというふうに 考えていただくとわかりやすいんじゃないでしょうか。
例えば、2年で自動更新となる契約が平成25年の8月に更新となった場合、 平成25年8月に契約を結んだということになるため上記の1はクリアできます。
これに加えて2と3の要件も満たしていれば、 その時点から2年間は5%の税率が据え置きされるということになります。


賃貸で医院を開いている方は、 消費税増税までに一度契約書を確認してみてはいかがでしょうか。

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