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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

確定申告が必要な人とは

本来、どこかの病院に勤めているドクターであれば 病院が年末調整で正確な所得税の精算を行っているため、 個人個人で確定申告をする必要はありません。


ただ、一定の方は給与所得者でも確定申告をしなければならないこともあります。
ケースとしては大まかに二つ考えられます。
一つ目は、病院ではできない処理を必要とするため 給与所得者でも確定申告をしなければならないというケース。
二つ目は、医療費控除などの確定申告でしか利用できない制度を利用するというケース。
それぞれどういった場合か、具体的に見ていきましょう。


【給与所得者でも確定申告をする必要がある人】

1. 年間の収入金額が2,000万円以上
2. 2カ所以上の勤め先から給与を受けている
3. 副収入による所得の金額が合計20万円以上
4. 災害減免法の運用を受けている
5. 同族会社の役員等で、その同族会社から給与以外の料金の支払うを受けた

など


このいずれかに当てはまる場合、病院に勤めていて給与の支払いを受けていても 確定申告を行う必要があります。
医師であれば一番上の2つに当てはまることが多そうですね。


【確定申告でしか利用できない制度を利用する人】

1. 医療費控除・・・多額の医療費を支払った場合
2. 雑損控除・・・災害や盗難などによる損害を受けた場合
3. 寄附金控除・・・認定NPO法人や特定の法人に寄付をした場合
4. 住宅ローン控除・・・住宅ローンを組んでマイホームを購入した場合
※給与所得者は利用開始1年目のみ確定申告が必要
5. 配当控除・・・株等の配当所得がある方で、配当所得以外の所得が少なかった場合


これらの控除を利用したい場合は、確定申告をすることになります。
その際、支出を証明する領収書やレシートの提出を求められますので、 こういった制度の利用をご検討されている方は証憑類を大事に保管しておいてください。


確定申告の期間は基本的に2月16日~3月15日とされていますが、 開始日または終了日が土日や祝日であった場合は、 税務署の閉庁日ですので期間が変更になることがあります。


確定申告や控除の制度についても、何か気になる点などありましたら、 弊事務所までお気軽にお問い合わせくださいませ。

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