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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

相続税の申告が必要になるライン

お父様が開業した病院を、ご子息が受け継ぐということは 医業においては特によくあるケースかと思います。
相続が発生した場合、金額によっては病院の経営に支障をきたす可能性もあります。
相続税の知識をつけて、事前に対策を行っておくことが大切です。


相続税は亡くなった方(被相続人)から財産を貰う方(相続人)が納める税金です。
が、全員が相続税の申告をするわけではなく、 ある一定のラインを超えた場合にのみ申告の必要が出てきます。


そのラインとは、
5,000万円+法定相続人の数×1,000万円
の式で算出される金額です。
例えば法定相続人が妻と子供の2人の場合、
5,000万円+2人×1,000万円=7,000万円
までは相続税の申告が必要ありません。


ここで算出した金額は基礎控除額というもので、 相続財産から差し引くことのできる金額になります。
よって、相続財産から借入金や未払い金、葬式費用等をマイナスした金額が 基礎控除額よりも低い場合、相続税はかからないことになるので 申告をする必要がなくなるということですね。


※法定相続人とは・・・
法定相続人に含められるのは、亡くなった方(被相続人)の 配偶者、子供、父母、兄弟姉妹です。
亡くなった方の配偶者は必ず法定相続人となりますが、 それ以外の方については法定相続人となれる優先順位が 子供>父母>兄弟姉妹 という具合になっています。
被相続人に子供がいる場合は配偶者と子供が法定相続人となり、 子供がいない場合は配偶者と父母、子供も父母もいない場合は配偶者と兄弟姉妹が 法定相続人になるという形になります。


ちなみにこのラインとなる基礎控除額ですが、 平成27年1月1日以後から算出する式が変わります。
新しい基礎控除額の式は、
3,000万円+法定相続人の数×600万円
になり、先ほどの例と同じ条件で計算すると、
3,000万円+2人×600万円=4,200万円
となります。基礎控除額が現行の6割になってしまってますね。
だいぶラインが引き下げられてしまうことになるので、 平成27年以降、相続税の申告が必要になる方は現在の1.5倍に増加すると言われています。


このコラムでも相続税についてもお話ししていく予定ですが、 もし相続関係でお悩みのことがあれば是非お気軽にご相談ください。

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