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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

消費税の仕組みと社会保険診療

勤務医の必要経費を、勤務先の病院が「給与所得控除」として 差し引いているということは、前回既にお話ししました。
これが開業医や医療法人の場合、 普通は実際にかかった金額を経費として自分で算入していくのですが、 それにあたり医療機関限定のお得な税制が用意されています。


それは、「概算経費」という制度です。


社会保険診療収入の額に応じて 72~57%の4段階に分けられた率をかけた額を経費とします。
開業医や医療法人は、この概算経費と実際の額の経費とを比較して 自分に有利な方を年度ごとに選択することが出来ます。
特に届出なども必要ありませんが、一度どちらかに決めると その年度の間は他方に変更することはできません。


概算経費の制度が適用できる医療機関については、従来 「社会保険診療収入の額が5,000万円以下の場合のみ」とされていました。
しかし、平成25年の税制改正でこの内容が変更され、 「社会保険診療収入の額が5,000万円以下で、なおかつ 自由診療も含めた医業収入の額が7,000万円以下の場合」になります。
自由診療等での収入の多い医療機関が、概算経費を計上できなくなるということです。


事業年度の始まりが4月1日以後の医療法人については平成25年に始まる年度から、 それ以前が事業年度の始まりとなっている医療法人や開業医については平成26年から 概算経費を計上しようとする際、改正後の新しい条件が適用されることとなります。


元々は事務にまで手の回らない小規模な医療機関の 負担軽減のために作られた制度なので、 事務処理にも対応できるであろう大規模な医療機関では 実額経費での処理が求められるということですね。

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