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[ 2019/11/15 ]運営事務局からのお知らせ新着

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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

開業時の税務署への届出

さて、これまでは勤務医のドクターに関することを中心にお話ししてきましたが、今回は個人で開業する場合についての届出について触れてみたいと思います。

開業医の場合、勤務医とは違い経営者としてリスクを負わなければいけませんし、経理や労務など医療以外の事務作業にも追われることになります。

税金についても、勤務医よりも開業医の方が
よりリアルな数字として感じられるかもしれません。

個人の病院や診療所を開設する際には
保健所、厚生局、労働局など色んな役所に届出を出さなければなりませんが、 税務署に関していえば、

・個人事業開廃業等届出書
・青色申告承認申請書
・給与支払事務所等の開設届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

とりあえずこの四つは提出しておきたいところです。

「個人事業開廃業等届出書」という書類は
新たに開業したことを税務署に知らせる、いわゆる「開業届」です。
原則的に開業してから1カ月以内に提出することになっています。

「青色申告承認申請書」は、確定申告の際に 特別な控除など税に関する優遇を受けられる青色申告をすることができます。
これを提出しないと自動的に白色申告となります。
開業時にこれを提出する際は、開業から2カ月以内に提出します。

2年目以降から適用することも可能です。
その際はその年の3月15日までに提出します。
(青色申告と白色申告の詳しい説明については回を改めます)

「給与支払い事務所等の開設届出書」は
給与を支払うことになった時に提出するのでも構わないのですが、
いずれ人を雇う可能性があるのであれば、
開業届を提出する際にまとめて出してしまった方が手間を省くことができます。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」は
普通なら毎月行わなければならない給与や報酬などの源泉所得税の納付を 年2回に纏めて納付できる特例を使用するための申請書です。

ただでさえ忙しい開業医、毎月源泉所得税を納めに行くのは手間となりますが、 この届出によってその負担を軽減することができます。

これも人を雇ったりしないとあまり関係のないものではあるのですが、
給与支払事務所の届出と同じ理由で、今後届け出る可能性があるのであれば やはり開業届を提出する時点でのご提出をお勧めします。

まとめると、
開業したら提出しなければいけないのは「開業届」
節税対策をするのなら「青色申告承認申請書」
人を雇う予定があるなら「給与支払い事務所の届出」
源泉所得税納付の手間を軽減するなら「源泉所得税の納期特例の承認に関する申請書」
というような感じになります。

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