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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

年末調整とは

「病院が、雇用している医師達の給与から概算の所得税額を天引きし、医師達の代わりにそれを国に納付する」
この仕組みが「源泉徴収」だということは、前回お話ししました。
病院には、源泉徴収を行う義務があるのです。
(ちなみに、所得税の源泉徴収が行われるのは給与所得だけでなく、
退職所得や利子所得、配当所得、原稿料などについても源泉徴収を受ける対象となります)

しかしながら、毎月源泉徴収される金額はあくまで概算の金額です。
所得税の正確な税額は一年分の所得の額によって決定しますので、
年末、12月の給与所得が決定した時点で、
正しい所得税額に調整するする必要があるのです。
この調整が「年末調整」です。
年末になると病院で経理を行う方々は
この年末調整のためにバタバタすることになります。

年末調整も病院の義務となっており、
一年を通じて、あるいは年の途中から採用され年末まで勤務していれば
基本的に年末調整の対象となるのですが、
一部対象とならない場合もあります。

例えば複数の病院に勤務している場合、
「扶養控除等(異動)申請書」を提出したメインの勤め先のみで
年末調整を受けることができます。
以前「源泉徴収と甲欄・乙欄」の記事でご説明した通り、
この書類は一カ所の勤め先にしか提出することが出来ません。
つまり、メインの勤め先以外の乙欄で源泉徴収を行われている病院では、年末調整を受けることができないのです。
もちろん、年末調整までに扶養控除等(異動)申請書を提出しなかった場合も、年末調整はしてもらえません。

上記の他、下記の条件に当てはまる方も年末調整の対象になりません。

・給与による所得が2,000万円以上の方
・年の途中で退職した方
(心身の著しい障害による退職や、12月の給与を受け取ってから退職した場合等、例外はあります)
・災害減免法の適用を受けた方

勤め先の病院で年末調整を受けることが出来ないとなると、
翌年自分で確定申告をして所得税の清算をする必要があります。
複数の病院に勤めているドクターは、
年末調整された分も合わせて申告することになります。

また、年末調整の対象であっても、
確定申告をした方が得をする場合もあります。

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