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ジャスト会計事務所 立野靖人
立野 靖人[公認会計士/税理士]
昭和56年1月10日生。 兵庫県神戸市出身。私立甲陽学院中高、神戸大学経営学部を卒業後、大手監査法人勤務を経てジャスト会計事務所設立。業務で培った貴重な知識や経験を多くの人に伝えたいという思いで、甲南大学の非常勤講師を務める(現職)。公認会計士登録 第23121号、税理士登録 第115818号。

給与から天引きされる税金

聞いていた給与の金額と実際に受け取る給与の金額が違う、
ということはよくあることだと思います。

勤務医で給与を受け取っている方は
毎月病院から給与明細書を貰うかと思いますが、
その中に「控除項目」という欄があるはずです。
この控除項目に記載されている金額が
給与から差し引かれたものが手取りの金額となっているのです。

この控除項目は、主に社会保険と税金で構成されています。
今回はその中の税金についてお話ししたいと思います。

ここでは「所得税」と「住民税」という二つの税金が給与の金額から控除されています。
どうして纏めて徴収しないのかと疑問に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、
所得税は国税、住民税は地方税なので、納める相手が違うんです。

毎月給与から所得税として概算で天引きした金額を
雇用する医師の代わりに病院が国に納めています。
このような仕組みのことを、「源泉徴収」といいます。
ただし実際の所得税は一年間の所得金額に課せられるものですので、
毎月の源泉徴収はあくまで概算であり、正しい税金の額を納めたことにはなりません。
そこで、正しい所得税額を決めるために毎年行うのが、「年末調整」です。 (年末調整については、詳しくは回を改めてご説明します)
一年間の所得が決定した年末の時点でそれまでの概算で徴収された税額と清算され、初めて一年分の所得税の納付が完了します。

これに対し住民税は、前年の所得にかかる税金です。
一年間の所得税を納付すると、それを元に住民税の税額が決定され、
翌年の6月から決まった金額が給与から控除されるようになります。
ですので、社会に出て働き始めて一年目、という方たちの場合、
前年度の所得はありませんので、給与から住民税が引かれることはありません。
しかし前年度の所得で税額が決定するということは、
たとえ退職して収入がなくなったとしても前年に収入があれば
住民税がかかってくるということがあるということです。

ちなみに、東日本大震災からの復興のための財源確保のため、
今年平成25年から所得税と共に復興特別所得税が給与から源泉徴収されることとなり、
平成26年度からは住民税も同じ理由で増税することになっています。
消費税が値上がりするという話もありますし、
今後はますます税金とうまく付き合っていく必要がありそうです。

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